米政府、パリ協定離脱

NEWS
この記事は約2分で読めます。

アメリカは4日、気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年の「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。これにより、アメリカは世界で唯一、同協定に参加していない国となる。

ドナルド・トランプ米大統領は2017年6月にパリ協定から離脱すると宣言。マイク・ポンペオ国務長官は今年10月、パリ協定がアメリカに「不公平な経済的負担」を強いていると述べて、離脱を正式通告する計画を発表していた。

離脱のプロセスは1年を要し、大統領選の翌日に当たる2020年11月4日に正式な離脱となる。

「現実的なダメージ」

パリ協定は、地球の気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進するもの。

2015年12月にパリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択され、現在、アメリカを含めて188カ国が参加している。

アメリカの離脱により、欧州連合(EU)は合意内容を実現するために相当の努力を要することになった。

シンクタンクの国際・欧州問題研究所は昨年12月に発表した報告書で、トランプ大統領による離脱決定はパリ協定に「非常に現実的なダメージ」を与え、「他国が追随する倫理的・政治的な理由」を作り出したと指摘。

パリ協定に署名したものの、自国での批准はしていないロシアやトルコの例を上げている。

コメント

タイトルとURLをコピーしました