セブ市の大型リゾート開発計画 議会の反対で頓挫

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日本のODA2005年に竣工した埋立地『South Road Properties(SRP)』は面積300ヘクタールあり、国内大手不動産会社の草刈り場となっているが、まだ空地は目立つ。

ここには国内小売最大手のシューマート(SM)が10分の1に当る30ヘクタール使用して早々とモールを建設、開業中で同敷地内にホテルやコンドミニアムなど次々と開発中。

SM
のモール近くには国際空港がありリゾート施設を多く持つマクタン島から3本目の橋が架かることになり、SRPの開発は急ピッチで進んでいる。

その一つにJGサミット社が、同所に大型リゾート【写真は完成予想図】を建設する計画を明らかにし、SRPを所有するセブ市長が強力に計画を推し進めていた。

JG
サミット社は低価格航空のセブパシフィック航空を所有し、モール事業ではロビンソンを持つ中国系の財閥の一つ。

ロビンソンは最近もSMの持つセブ市で最初のモール近くにモールを開業するなどやはり中国系財閥のSMへの対抗心は強く、このSRPへの進出もその一環と見られている。

同社の計画によると8ヘクタールの敷地に投資額は180億ペソ(約400億円)をかけ、1000室クラスのホテル、カジノ、会議場などが造られる。

この計画地には現在、市の施設などがあり、市はそれら施設を全部他に移転して同社と50年間のリース計画を結ぶ予定で、同社は契約が成立後3年間で竣工させると表明している。

しかしながら、5月半ばに開かれた市議会で、この計画は反対多数で白紙に戻された。

セブ市長の掌握下であった市議会が認めなかったのも異例だが、これは前市長派の巻き返しが功を奏しているのではと見られている。

前市長は4選禁止規定に抵触する現市長の身代わりとして立候補し当選。通常なら1期務めて役目を終えるが、2期目に色気を出して立候補し、現市長と激突してまさかの当選。

次に行われた2016年選挙で2度目の対決となり、現市長が制し復活を遂げた。

来年6月に行われる選挙では3度目の激突が予想され、双方の政治工作が活発化している。

現市長はセブの政治屋一族の一員として有名で、SRP事業では日本の税金を使わせて大企業を利する不動産屋とまでいわれている。

SRP
は元々軽工業団地と住宅地開発を目的とした埋め立てであったが、目的から外れた開発が進み、セブ市に対して超低利、長期据え置き、長期間返済の破格の条件を承認を出した日本側機関など責任を問われても良いがそういう動きは全くないし、日本国民は血税をこのように使われていることを知らない。

今回の市議会の決定に対して市長は、今回の大型開発計画が頓挫したために5000人の雇用機会が失われて残念と嘯いている。

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